柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
なお、予防接種での健康被害については、予防接種法による救済制度がございますけれども、本市におきまして、現時点で申請された方はおられないという状況でございます。 ワクチンの成分やＰＣＲ検査の信憑性についてのお尋ねでございます。
なお、予防接種での健康被害については、予防接種法による救済制度がございますけれども、本市におきまして、現時点で申請された方はおられないという状況でございます。 ワクチンの成分やＰＣＲ検査の信憑性についてのお尋ねでございます。
現在の予防接種法に基づく副反応による健康被害の救済相談窓口と御遺族の相談窓口はどちらになるか、お伺いします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
さらには、一応退院される、あるいは回復されるということで、この後また、最近よく話題になっておりますが後遺症ですね、後遺症で非常に苦しんでおられるというようなこともお聞きをしますが、こういう方もぜひ救済をしていただきたいなというふうに思うんですが。 これまで、そういう特別な条件の下にある方、言わば保健所が管理を全体としておるかもしれません。
接種の機会を逃したということで、現在、政府はその間の救済をするということも示されております。 本市でも、単純に計算いたしますと９学年なので、４５０人の約半数が対象となるのではないかと考えます。既に結婚している子もいるし、就職や学生で下松を離れている子などもいると考えます。 予防の観点では、ワクチン接種の機会は公平にあるべきであると考えますが、本市としての今後の対応について伺います。
今、ユズもレモンも、そして農業公園も私から見れば、以前から申し上げているんですが、まだまだ中途半端でもう少し、もう一歩作付を増やしていけば荒廃地や休耕田の歯止めにとまではいかないまでも、救済にはなるような気がするわけですから、行政も力を貸していただきたいというふうに考えます。 それから、農地取得要件の緩和策のＰＲでございますが、答弁をいただきました。
この弱者救済こそが行政の役目だったと私は考えます。 そしてそのことに対して、こないだ副市長が御就任のときに挨拶をされましたけれど、安全安心は安定した財政からとの表現どおり、弱者救済のための財源に関しても、財政健全度は全国１５９位が示すとおり、他社にずっと対応力があるというものであります。
があって、それに対する人事院通知というものがありまして、それにしたがって総務省のほうから県のほうに通知が来ていると思うのですが、その中に「職員が担当する行政サービスの利用者等からの言動で、その対応を打ち切りづらい中で行われるものであって、当該言動を受ける職員の属する省庁の業務の範囲や程度を明らかに超える要求をするものに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済
また、大学を生かしたまちづくりの方向性（案）の中にある、大学の公立化は救済ではないとの記載について、救済でないのならこのような言葉を使う必要はないと考えるが、市はどのような考えか、との問いに対し、過去１０年間に、全国の私立大学が公立化した例が１０件あるが、その多くは定員に満たず経営難に陥り、市に公立化の要望を提出されている。
本来であればですね、この６月末までに事業者救済のために、当初予算措置をした約３億５，０００万円、この予算が消化されるべきでしたね。しかし、蓋を開けてみれば、先ほど部長の御答弁であったとおり、６月４日時点で約５，０２０万円ですか。これしか消化できていないということです。私が３月定例会で、反対討論で申し上げた懸念のとおりになっているということです。
もしも来年、今年多くの人がワクチンによって獲得したＢ細胞とキラーＴ細胞の免疫強化が対応できないほど変異した新型コロナウイルスが猛威を振るうような事態になれば、また社会経済活動の抑制によって経済的に困窮した市民の救済等のために財政出動が最優先で求められることになることが予想されるからです。本来、所得の減収による生活苦に対応するために用意されている基本的なセーフティーネットは生活保護です。
しかしながら、今後の高齢化の進行に伴い、現在の互助、共助を基本とした体制では対応できなくなることも予想されることから、救済策――いわゆるセーフティネットとなる公助として、この高齢者等のごみ出し支援事業を令和３年度から開始いたします。 今後も高齢者等のニーズや実態の把握に努め、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 財政の方は、後ほどまた部長から補足説明があろうかと思いますけれども、私の公立化に対する考え方、今のままでいきますと、財政が一番の問題だということになりますので、少し意見を申させていただきたいと思うんですけれども、公立化するのは徳山大学の救済措置ではありません。この町にとって、この町のまちづくりにとって必要な大学だから、この町にあってほしいんです。
昨年──令和２年６月議会で、私は、売上げ等が大幅に減少している事業者を救済する観点から職種や業態にかかわらず、支援金を幅広く支給すべきとの質問をさせていただき、それに対する市の回答として、感染症の第２波、あるいは第３波が発生した場合においては、国や県の支援の状況を見ながら、その時期や内容等の行き届かない部分を補う形で本市独自の制度を検討し、緊急的な給付が必要と判断される場合はスピード感を持って対応したいと
個人情報保護法の見直しや、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済の仕組みの整理、情報の個人決定権の保障が必要です。これらの条件が整わない中でのマイナンバーカードの普及は不要どころか危険でさえあります。今、必要なことはマイナンバーカード普及ではなく、市民生活応援への予算への切りかえです。
私の周りにも、夜の飲み会には出られないが、昼のランチであれば応援に行ってあげられるというお客さんが結構おられますし、そのような取組が少しでも人の流れやまちの活性化に結びつくということであれば、コロナ禍における飲食店救済の一つの手段になるのではないかと思っております。
また、一般的にワクチン接種におきましては、副反応による健康被害は極めてまれではございますが避けることのできないこともありますことから、このための救済制度が設けられております。救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要となった場合や、障がいが残った場合に予防接種法に基づく救済が受けられることとされております。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 今現在コロナの状況で、実際納付金がどこまで支払うことが可能かどうかということになってくると思いますけれども、先日開催されました建設経済水道委員会のほうにおきましても、議員さんのほうからコロナ禍の救済措置、こういった御提案・御意見を頂いております。
しかし、この緊急事態宣言や要請は、自由な市場経済を担保しておらず、一方で、全面的救済や補填は伴っておらず、非常に市民、国民に困惑を招いています。 萩市においては、感染拡大当初から迅速に補正予算を組み、国の臨時交付金よりも先駆けて、いざというときのための財政調整基金を投入してでも、市民生活維持のための施策を講じてこられました。
国会の議論でも、現在の議決による債権放棄は一種の救済手段として行われており、新しく責任制限を設けるのであれば、特段の事情がない限りは権利放棄には一定の制約を設ける、法律に要件を設ける、または、裁判で継続中の債権放棄は禁止であるとか、重大な過失や故意である場合の債権放棄への制限等の検討が提案されましたが、附帯決議で今後の検討課題とされ、立法による見直しは先送りとなりました。
農家救済、農地保護の両面から、単年度だけでも支援策の追加を検討していただきたいと思っております。 続きまして、質問４……。 ○議長（射場博義君） 河崎議員、ちょっとここで休憩させていただいてよろしいでしょうか。 ◆１６番（河崎運君） はい。 ○議長（射場博義君） この際、議場の換気のため５分休憩します。再開は午前１１時５分とします。